電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の施行に向けた主要論点に対する意見募集について（資源エネルギー庁）  

   

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620112023&Mode=0

さあ、自分の意見を書きましょう。

書いても無駄ではありません。

私の関係する業界の例ですが、意見が殺到して差し戻しになった例があります。

消費者、国民の利益の視点で書くことが重要です。

また、専門家の技術的な指摘も重要。

別件の例では、鋭い指摘に国が反論できずに、試験をやり直した・・・という事例もあるのです。

今回の案件では、以下の部分を危惧します。

買取契約の締結拒否・接続拒否等に関する事項（省令）
法では、特定契約を申し込まれた電気事業者は、経済産業省令で定める正当な理由がある場合を除き断ることができないと規定されている。
また、同じく法では、電気事業者の電気工作物に対して発電設備の接続の請求があった場合には、経済産業省令で定める正当な理由がある場合を除き断ることができないと規定されている。こうした拒否ができる場合の正当な事由について定めるものである。

そもそも強制購入させるというのは、民法の契約の自由に抵触しないのか？

相手は国の機関ではない。

民間企業である。

本来は10円が相場の商品を、42円で購入したら経営が傾くのは当然。通常の民間企業なら、特定に仕入先に利益供与したことになる。経済犯罪でっせ。これは。

賦課金の減免に関する事項（政令、省令、告示）
法では、電気事業者が再生可能エネルギー電気を調達するために支払った費用は、賦課金として電気の全使用者に対して電気の使用量に応じて請求することができると規定されている。

他方、電力の使用量が著しく大きい事業者や東日本大震災の被災者に対しては、一定の要件を満たした場合に賦課金の減免が受けられる旨規定されており、その具体的な要件について定めるものである。

本来は10円が相場の商品を、42円で購入したら経営が傾くので、その費用は使用者の国民に強制的に払わせる・・・ということです。なんでやねん。

この話は、2010年6月に民主党が発表したエネルギー計画に基くもの。

・今後、原子力発電を推進するので調達コストが下がる。
・この下がったコスト分を自然エネルギーの事業者の支援に充て、産業を育成する。

・だから、電気料金は値上せずでＯＫよ・・・。

まあ、これなら納得できないけど、まだ分かる。

 納得できない部分は、もろ「利権」じゃないの？と言うところ。

賦課金の納付や買取費用の交付に関する事項（省令・告示）

法では、電気事業者が電気の使用者から徴収した賦課金については費用負担調整機関に納付するとともに、費用負担調整機関はこれを原資に、電気事業者が支払った買取費用を交付することとされている。これらの金銭のやり取りの細目について定める。

費用負担調整機関？？？？

また、利権団体がひとつできた。

・・・・とにかく、皆さん、意見を送りましょう。

関西電力は１５日、大阪府市統合本部エネルギー戦略会議で、最大で３００万キロワット程度の電力の需給改善が可能との試算を明らかにした。試算が実現すれば、今夏の電力不足率の予測は１４・９％から５％程度まで低下するが、関電は「あくまで可能性」として、慎重な姿勢を見せている。

　関電は昨年の夏と冬の節電と同程度の節電効果を目指すほか、節電に取り組んだ家庭に商品券などを配布する取り組みで４万～７万キロワットを抑えるなど、最大計９０万キロワット程度の需要抑制が可能とした。

　供給面では、余力のある電力会社から最大で１６２万キロワットの電力融通を見込み、太陽光発電や水力発電が天候に恵まれるなどして計２００万キロワット程度の上積みが可能とした。

　これにより、電力不足率は５％程度まで下げられる計算になるが、会議に出席した関電の岩根茂樹副社長は「（数字は）期待値で、努力する必要がある」と強調した。（産経）
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おお、これで問題解決・・・と思った人多いでしょうね。でも・・・。

http://www1.kepco.co.jp/notice/20120515-1.html

大阪府市エネルギー戦略会議においても、それぞれの方策が、需給見通しに織り込めないことは、何度も申し上げております。

また、同時に、自社・他社の電源トラブルにより、織り込んでいる供給力（他社であれば融通）が減少する可能性があることも、お示しさせていただいています。

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と「お知らせ」が・・・。

なお、イイダは「スイスがなんたら」・・との資料を提出だと。もうじき、6月になりますけど・・。

http://www.pref.osaka.jp/attach/15927/00097677/9_sannkou1.pdf

大阪府市エネルギー戦略会議

座　　　長　植田 和弘（特別参与、京都大学大学院経済学研究科　教授）
座長代理　飯田 哲也（特別顧問、特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所　所長）
古賀 茂明（特別顧問、元経済産業省大臣官房付）
大島 堅一（特別参与、立命館大学国際関係学部 教授）
河合 弘之（特別参与、さくら共同法律事務所 弁護士）
佐藤 暁　 （特別参与、原子力コンサルタント）
高橋 洋　 （特別参与、株式会社富士通総研経済研究所 主任研究員）
長尾 年恭（特別参与、東海大学海洋研究所地震予知研究センター長）
圓尾 雅則（特別参与、SMBC 日興証券株式会社 マネージングディレクター）
村上 憲郎（特別参与、村上憲郎事務所代表）　
 

ダイハツとスズキの国内販売実績。

２社の販売台数はぴったり重なっている。

まさにデッドヒート。

今年に入ってからの販売台数の伸びも著しい。

でも・・・・今年の夏が心配される。

ダイハツの主要工場は大坂、京都、滋賀にある。

スズキの工場は静岡県と愛知県。

この立地の差が、生産・販売にどう影響するのか？

1978年の最初のアルバムの最期の曲。なつかし。

これが、ヒットソング「ヘイ・ポーラ」

1980年のアルバムの冒頭の曲。なつかし。

国の電力使用制限令の形ではなく、“納得とインセンティブ”ある効果的、局所的な事業者等向け電力使用抑制
家庭、オフィス向け料金制度における節電実績に応じた料金還元制度の創設の２点を関電に要請
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＜産業＞

・大口需要家の輪番節・大口需要家の輪番節電の実施
・自家発電設備に対するCO2排出量増加への府温暖化条例適用の考慮

・中小企業向け緊急節電講座を実施するとともに省エネ、省CO2窓口を活用し、わかりやすい節電対策を紹介
・府温暖化条例を活用し、企業から節電計画書を提出してもらい積極的に取り組んだ事業者を評価、PR
・インパクトと効果のある節電キャッチフレーズと府民・市民への宣伝活動
・節電チェック隊による節電普及活動
⇒地域において府民・市民が節電可能な事業者（箇所）等をチェックし、府・市に提案、府・市は事業者に改善要請

・家電販売店やメーカーと連携し、省エネ設備（LED照明等）の買い替え及び普及啓発キャンペーン

・節電取り組み企業の紹介
⇒節電取り組み事業者、節電クーポン協力事業者の募集、紹介

・非常用自家発電機の緊急稼動
⇒今夏の需給ひっ迫時に緊急稼動してもらうとともに、夏までの間に自己点検を実施

＜業務＞
・オフィスにおける照明照度500ルクスの遵守と緊急時消灯のほかあらゆる節電対策の徹底
・オフィスにおける昼休み時間帯のシフト（13:30以降に取得）や部署ごとの輪番等勤務体制のシフトを呼びかけ
⇒庁舎における率先導入の検討
・シエスタ休暇（7/20～8/10の間に13:00～16:00を強制休暇）の実施

・屋上や室外機への散水等による節電対策の実施
・オフィス等に対して緊急啓発巡回を実施し、節電呼びかけ
・公共施設における省エネインセンティブ制度（※）の創設と関西広域連合への展開（※公共施設において省エネできた光熱水費を施設管理者に還元）

＜家庭＞
・民間施設（クールスポット）誘導キャンペーン
⇒ショッピングモール、劇場、ビアホール等、今夏に期間限定で割引、無料等のサービスを実施してもらえる民間施設を登録し、府民・市民に周知し誘導

・公の施設緊急無料キャンペーンの実施⇒ でんき予報で赤信号が出た場合等に限って利用可能な無料券を公の施設の利用者に交付等、表彰制度(ネガワット大賞)の実施

・旅行会社とタイアップし、今夏の特別割引事業を企画し、需給ピーク時の関西域からの脱出者創出

・広域連合で実施の関西エコポイントを活用し、家庭における節電実績に応じてポイント付与

・節電チャレンジ宝くじ
⇒節電にチャレンジした家庭が実績に応じて申し込みを行い抽選により、海外旅行等大型景品獲得（費用は協力企業）

・省エネナビ（定価：３～５万円、1000台程度⇒費用は協力企業）を活用し、家庭における節電に積極的に取り組む家庭の成果を収集するとともに、各家庭の取り組み内容をPR

・全小学生を対象に、環境教育として夏休み中の家庭における節電目標を立てさせ、宿題として実績報告
⇒優秀者は表彰

・小売業者に対し節電対策グッズコーナーの設置・増設依頼

・各家庭ごとの自主節電対策の奨励
⇒昼間は一箇所に集まり、電気はエアコンのみ等
・家庭での節電対策のポイントをまとめたDVDや節電チェックシートを作成し、小中高生の授業で放映するとともに府民にも貸与
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良いアイディアですね。

どうでも、良いアイディアかも知れませんが、これで問題は解決するのです。

去年のＣＯＰ17で、日本は京都議定書の第二約束期間より離脱した。

カナダとロシアも離脱したが、

カナダは京都議定書は「政治的な詐欺である」と真実を言って決別した。

ロシアはもともと削減目標無しで、炭素クレジットで稼ごうとして入っただけ。メリット無いので離脱した。

ところが・・・・日本だけはカンクン合意をやるらしい。

そもそも地球温暖化は詐欺だと気付いてないのです。

去年の夏の「地獄の節電」まで、ＣＯ２削減に貢献した・・・とＰＲしている。この神経を疑うよ。

今後は途上国に、惜しげもなく金と技術を提供する予定らしい。

東北復興に使う金は無いが、外国に配る金はある。

そのため、消費税率を上げなくては・・・・ということらしい。

関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について、おおい町議会は今日の午前中に全員協議会を開いて意見を集約し、再稼働を了承することを決めた。

この報告を受けて時岡町長は、県原子力安全専門委員会の評価とあわせて、再稼働の可否の判断を福井県の西川一誠知事に伝える。

あとは西川知事の判断・・・で良いと思うが、よう分からん。

なにしろ隣県の知事が怖いぞなも。

あと、マスコミとの公開・非公開騒動は以下の動画参照。 

時岡忍町長は議会の非公開について「正しい判断だ。結果だけ聞かせてもらえばいい」と評価した。

ゴミを追い出したのは正しい判断でしたね。

＜動画の解説＞

とてつもない歓迎ぶりです。
遠くに原爆ドームが見えます。
昭和天皇は爆心地「相生橋」を通過されて、
平和の鐘が鳴る中を元護国神社跡で
７万人の奉迎を受けられました。
広島市では戦災児育成所の原爆孤児８４名に会われ、
原爆で頭のはげた一人の男の子の頭を
抱えるようにして目頭を押さえられました。
各地で昭和天皇は「生活状態はどうか」、
「食べ物は大丈夫か」、「家はあるのか」と
人々に声をかけられました。
全国各地の、あまりの熱烈な歓迎、
そして禁止されていた日の丸を振る者もあらわれ、
危惧したＧＨＱは巡幸を１年間中止にしました。
 

東京商工会議所から説明会の案内が来たとですたい。

理解を深めて頂くために・・・と書いてあるところを見ると、反対ではないようです。

着々と進行中なのか？

高知県での説明会と資料

http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/111601/tpp240207.html

山形県での説明会と資料

 http://www.pref.yamagata.jp/ou/kikakushinko/020060/tyousei/TPPsetumeikai.html